「慰謝料を請求できるか」の質問に対する回答
「慰謝料を請求できますか」「損害賠償を請求できますか」とよく聞かれます。「開示請求できますか」もよく聞かれます。
請求できるなら、相談したい、依頼したいと考えることは当然なので、事前に聞いておきたい気持ちは分かりますが、「請求できるか」の質問自体が多義的です。
相談者によって、下記の４つのいずれかの意味で聞いていると思いますが、まず、どの意味で聞いているのか聞き取りが必要です。
１ 慰謝料が請求できるほど相手の投稿内容が酷い内容か
２ 裁判で慰謝料を認めてもらえるか
３ 実際に手元にお金がくるのか
４ 自分が負担する弁護士費用と比較して赤字にならないか
１は、すぐに判断できることはありますが、２は極めて複雑になります。例えば、名誉毀損を例にすると、投稿内容の酷さだけではなく、同定可能性があるか、違法性阻却事由の有無、それらの証拠の有無、各証拠の証拠力を吟味する必要があります。
３は、さらに相手の職業、勤務先がどこなのか、相手の資力の情報が必要です。匿名の誹謗中傷の場合は、相手が誰か不明なので、全く分からないということになります。
４は、さらに、相手が示談で応じるのか、裁判になるのか、控訴をしてくるのか、によって変わるので、相談段階では当然分からないということになります。
２以下の意味の質問の場合は、上記の説明や聞き取りで１時間程度は話を聞く必要があるので、相談を申し込んでいただくしかないです。もちろん、１時間の聞き取りで正確に予想することも困難なので、事前に予想することが困難なことと、そのことを理解したうえで手続きを進めるか否かを判断してもらうことがメインになるのですが。
稀に、ノーリスクで手元にお金がくるのか、という趣旨で質問している方もいます。どのような案件でもノーリスクでお金が手元にくると即答できる事案はほぼ無いと思うので、そのような趣旨の場合は、相談に進まない方が良いと思います。
